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不動産登記について 　 　　Ｑ１　地番と住所（住居表示番号)とは、どう違うのですか？ 　　Ａ　地番とは、土地そのものを特定するため、土地につけられた番号(不動産特 　　　　 定)のことです。住所(住居表示番号)とは、市街地における居住状況をわ 　　　　 かりやすくするため、建物ごとにつけられた番号(居住状況案内情報)のこと 　　　　 です。 　　　　 　不動産登記簿の証明書等を取得するには、不動産を特定するためではな 　　　　　く、「地番」で請求していただくことになります。 　 　　Ｑ２　住宅ローンの支払いが終わり、金融機関から書類をもらいました。 　　Ａ　ローンを完済した場合には、担保の抹消登記を申請する必要があります。 　　　　 銀行から送付される書類には有効期限があるものありますので、早めにご 　　　　 相談ください。 　 　　Ｑ３　亡くなったおじいちゃんの土地の名義がそのままになっていますが、 　　　　どのような手続きが必要でしょうか？ 　　Ａ　相続登記が必要です。登記の申請をするかは個人の自由ですが、そのま 　　　　 まにしておきますと手続が複雑になってきます。できるだけ早い段階で登 　　　　 記の申請をすることをお勧めします。 　 　　Ｑ４　不動産を売却することになりましたが、権利証がみつかりません。売 　　　　却は可能でしょうか？ 　　Ａ　登記の申請は可能です。権利証がない場合は、司法書士による本人確認と、 　　　　 本人を証明できる書類が必要になります。 　 　　Ｑ５　登記識別情報とはなんですか？ 　　Ａ　アラビア数字とアルファベットの組合せからなる１２桁の符号です。これは、 　　　　 不動産及び登記名義人ごとに定められ、登記完了後に、新しく登記名義人 　　　　 となった申請人のみに通知されます。 　　　　　　登記識別情報は、次回の登記申請の際に、本人確認手段として登記所に 　　　　 提供していただくことになります。 　 　　Ｑ６　登記識別情報どのように管理しますか？ 　　Ａ　非常に重要な情報です。ほかの人に知られないように、金庫に保管するなど 　　　　 して厳重に管理してください。 　 　　Ｑ７　登記識別情報を登記所に提供する方法は？ 　　Ａ　登記識別情報は、所有権移転(土地建物の売買など)や抵当権設定など 　　　　 の登記をする際に、本人確認手段として提供していただくことになります。 　 　　Ｑ８　もしも、登記識別情報が盗まれた場合はどうしたらいいですか？ 　　Ａ　盗まれた登記識別情報が、不正な登記申請に使用されないように、登記名 　　　　義人又はその相続人その他一般承継人は、登記識別情報の失効を申し出 　　　　をすることができます。 　 　　Ｑ９　「登記簿謄本」と「登記事項証明書」の違いを教えてください。 　　Ａ　「登記簿謄本」と「登記事項証明書」は、同じものです。平成１７年３月７日 　　　　　の不動産登記法の改正により呼び方が、「登記簿謄本」から「登記事項証 　　　　　明書」に変わりました。 　　＊ 登記事項証明書の取り方 　　　　土地や建物の全部事項証明書は、法務局で誰でも交付を請求することがで 　　　　きます（収入印紙でで手数料の納付が必要）。土地や建物の全部事項証明 　　　　書の請求をするときに注意しなければいけないのは、土地は地番、建物は家 　　　　屋番号で請求することです。地番や家屋番号は住居表示（住所）と必ずしも 　　　　一致するものではありませんので、あらかじめ確認しておきましょう。 　 　　Ｑ１０　登記の種類について教えてください。 　　Ａ　表示登記 　　　　建物の新築工事が完了して、建物が完成すると、建物の所在地番、構造、 　　　　床面積などを特定する登記を最初に申請します。この登記を「建物の表示 　　　　登記」といいます。表示登記に必要な資料を作成する専門家を土地家屋調 　　　　査士といいます。 　　　　所有権保存登記 　　　　登記簿の甲区（所有権に関する登記）に初めてなされる所有権の登記で、 　　　　所有者の住所・氏名のほか、新築の日付等が記載されます。 　　　　所有権移転登記 　　　　不動産を売買したときに所有権を売主から買主へ移転しますが、この登記の 　　　　ことを所有権移転登記といいます。所有権移転の登記をすることで、買主は 　　　　第三者に対して所有権を主張できる要件を備えることになります。 　　　　抵当権設定登記 　　　　抵当権とは、例えば住宅ローンの担保として提供された不動産に設定される 　　　　権利で、目的物（この場合不動産）の所有者や使用者はそのままにしておい 　　　　て、住宅ローンが返済されない場合に、担保不動産から優先して弁済を受け 　　　　る権利のことです。この権利を明らかにするために行いのが「抵当権設定登 　　　　記」です。 　 　　Ｑ１１　住宅家屋証明とは？ 　　Ａ　新築一戸建てや、新築の分譲マンションを購入する場合、その新築建物が、 　　　　登録免許税の軽減措置の適用を受けることができる場合に、「軽減措置の 　　　　用件を満たしていますよ」ということを証明するためのものです。 　　　　〜軽減措置の用件〜 　　　　・個人が建てた住宅用の建物で、新築１年以内の建物 　　　　・建物を新築した個人本人が居住すること 　　　　・建物の延床面積が５０�u以上であること 　　　　・店舗兼自宅の建物の場合、居宅部分が建物全体の９０％を超えること 　　　　・区分建物場合は、耐火又は準耐火構造であること 　 　　Ｑ１２　戸籍、住民票の取り方を教えてください。 　　Ａ　戸籍謄本 　　　　全部を写したもので、その戸籍に４人いれば、４人全員が載っているものです。 　　　　戸籍抄本 　　　　全部ではなく１部を写したもので、通常は１人分のものです。 　　　　改製原戸籍 　　　　現在の戸籍ではなく、現在の戸籍書き換えられる前の古い戸籍です。 　　　　＊平成６年に紙の戸籍簿の内容をすべてコンピューターに移し替えたのが 　　　　　最近のものです。 　　　　戸籍の附票 　　　　本籍地の役所が管理しているもので、直近の住所まで移動した住所が載って 　　　　います。 　　　　住民票謄本 　　　　住民票は世帯ごとに編成されており、世帯全員の住民票をいいます。 　　　　住民票抄本 　　　　個人（１人）の住民票のことです。 　　　　＊住民票謄本、住民票抄本という言葉は、正しい言葉ではありませんが、 　　　　　一般的に良く使われています。

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